揺れが続く熊本地震、地震があった際の損保業界の対応と被害の補償について

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sonpo-taiou

熊本地震の様な大規模災害が起きた時、損害保険各社は大きく二つの動きを取ります。

地震保険などの支払い

通常の自動車保険では地震の様な天災は補償の対象となっていませんが、火災保険に特約として付保する地震保険は支払いの対象です。火災保険料が安いため、地震特約付保により2倍近い掛け金となりますが、この10年間で2倍近くに増えています。

その理由としては阪神淡路大震災でニーズが見直されたためです。

火災保険に地震特約が付帯される率は全国平均が59.3%(※)です。熊本県が62.0%大分県が61.4%で全国平均よりやや高くなっています。この地震特約で保険金額の30%~50%の保証を得ることができます。損害保険各社は、支払対応を行いますが、一度に多額の支払いを行う巨額リスクは再保険を手配しています。

 

災害特則の実効

契約の更新手続きや掛け金支払い猶予などの特則が実施されます。一時的な収入源にはなりますが、免除という訳ではないため、経営に多大な影響を及ぼす訳ではありません。締約手続の猶予は、前年度付保会社にのみ有効な措置のため、他社に契約が取られるリスクがなく、先々の見込み収入となります。付保すべき物件の消失により加入率は落ちますが、地域内の自社シェアは変わらないことになります。

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